不貞慰謝料請求　専門サイト

慰謝料の金額は、不貞行為の期間や態様、婚姻関係への影響度などによって異なります。一般的には100万円から200万円程度ですが、ケースバイケースで判断されます。

当事務所における慰謝料請求事件（慰謝料を請求する方）については、着手金無料となっております。つまり、完全成功報酬制です。万が一、慰謝料を受け取ることができなかった場合、依頼者の負担はありません（内縁関係等の場合を除く。また、証拠関係を精査して事件自体お受けできないこともあります。）。
　成功報酬については、32万7,800円＋経済的利益の17.6％、請求者が離婚しており、不倫相手と元配偶者の両方に対して請求する場合は、49万1,700円＋経済的利益の17.6%、調停または訴訟に移行した場合は、追加報酬として16万5,000円を加算。控訴審に移行した場合には16万5千円を加算となっております。

離婚は慰謝料請求の必須条件ではありません。婚姻関係が継続している場合でも請求は可能です。

たとえば、家庭内別居は別居と認められないことがほとんどです。同じ建物内で同居していれば、普段の会話がほとんどなくても慰謝料請求できることのほうが多いと思います。

うやむやにしたせいで、かえって不満や憎悪がマグマのように溜まってしまい、かえって離婚訴訟まで行ってしまうというケースもありえます。今後の人生をきちんとリスタートするためにもけじめをつけたほうがうまくいく場合もあります。夫婦の関係もそれぞれなので一概には言えないところです。

不貞行為を知った時から3年、不貞行為があった時から20年が経過すると、時効により請求権が消滅します。

示談が成立しない場合、依頼者ご本人の意向を確認の上、訴訟を提起することになります。

決定的な証拠がなくても、状況証拠を積み重ねることで不貞行為を立証できる可能性があります。ただし、証拠が乏しい場合は請求が難しくなる可能性があります。

メールやLINEのやり取り、通話履歴、写真や動画、目撃証言などが有効な証拠となります。特に不貞行為を直接示すものが強力な証拠となります。

本当に知らなくて、かつ、知らなかったことに過失がなければ請求できないこともありますが、相手が結婚指輪をしていたりするのを見たのにスルーしたりしていれば、過失が認められ請求できることもあります。ケースバイケースですので、まずは弁護士に相談してください。

相手の経済状況によっては分割払いも可能です。ただし、あまり長期にわたる分割払いはトラブルの元になりますのでおすすめできません。

不貞慰謝料の性質は損害賠償ですから、原則として課税対象となりません。ただし、相場と比較してあまりにも高額な慰謝料だった場合、課税対象となる可能性もありますが、そもそも、そのような金額の支払を受けられることが稀ですからあまり心配する必要はないと思います。

婚約や内縁関係が法律上認められる場合、慰謝料請求が可能な場合がありますし、当事務所においても請求・損害賠償の受領をした実績があります。ただし、個別の状況によって判断が必要ですし、慰謝料の金額も低いものとなりがちです。
　また、このようなケースにおいては、当事務所の慰謝料請求着手金無料サービスの対象外となります。

不貞行為が行われたのが離婚前であれば、離婚後でも請求可能です。ただし、別居期間が長引いていたりして、実質的に見てすでに破綻していたと認められるときはこの限りではありません。また、離婚時に清算条項を含む離婚協議書を作成していたりすると請求できなくなってしまいます。
　ただし、不貞行為の相手方に対する請求であれば、元配偶者へ請求できなくなった後でも請求できる場合もありますので、まずはご相談ください。

可能ですが、法的知識や交渉経験がない場合、適切な金額を得られない可能性があります。また、相手との直接のやり取りをすることによって、新たなトラブルが発生する可能性があることにも注意が必要でしょう。

LINEのトーク履歴は浮気・不倫の証拠として有効です。 特に性行為中の画像や宿泊を伴う旅行の画像、性的関係を示す何かが決定的な証拠になるでしょう。

なかなか通用しないですよね！ 社会常識的に見て、男女が二人きりでラブホテルに入るのは親密な関係やと判断されるでしょう。
　ただし、福岡地方裁判所令和２年１２月２３日判決（判例タイムズ№１４９１号１９５頁）では、多数回一緒に宿泊したりラブホに滞在した事実があるにもかかわらず、二人の間でやり取りされたLINEの内容等から不貞行為を認定しないというすごい裁判例はあります。ただこれは、本当に特殊な事例なので気にしなくていいと思いますよ。

最高裁昭和54年3月30日判決は、夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は他方の配偶者に対して慰謝料を支払う義務を負うと判断していて、そこに愛情の有無等は要素に入れていません。ですから、原則としてアウトだと思った方がいいです。
　ただし、よりによって東京地裁でとんでもない判決が出て、枕営業で性交渉しても不倫じゃないという判断がなされたこともあります。
　そうは言っても、批判の多い裁判例ですので、このような判断がなされる可能性は低いと言ってよいでしょう。
https://www.sankei.com/article/20150617-DSPYXL5RAZJXXPW7Z3UFY2CTYA

名前だけだと難しいですね。慰謝料請求するには相手の氏名と住所（または勤務先）が必要になります。

なかなか難しいかもしれません。調査費用は高額になることが多いですし、裁判所が認めるとしても金額は一部に限られます。
　私自身が担当した裁判、特に請求されている側でいただいた判決では、１円も認めなかったという事件の方が多かったです。

領収書がなくても大丈夫です。目撃証言やGPS記録、写真などの他の証拠で補強できます。

名前がわからないと難しいです。住所や勤務先の情報があったとしても本名が分からないと当事務所ではお受けできません。
　マンション名までわかっていても、部屋番号までわからないとやはりお受けできません。

会社に責任がある場合（社内不倫を黙認したとか）では請求できるかもしれませんが、普通に考えてそういうことはないですよね。

それはそうですね。長いほど上がる傾向にはあります。

増える可能性があります。家庭崩壊のリスクが高くなりますし、子供への影響も考慮されますよね。

基本的には関係しませんね。ただ、相手がお金を持っていれば、回収段階では比較的スムーズにいくでしょう。

調停って結局、裁判所を介した話合いの手続にすぎないので、交渉決裂した場合、即訴訟提起すべきでしょう。

基本的には難しいです。示談は最終解決ですからね。ただ、新たな事実が判明したら可能性がなくはないですが期待しない方がいいでしょう。

住民票を調べたりすることで引越先を追います。

理論的には可能ですが、当事務所ではお受けしておりません。費用対効果が合わないからです。

請求はできるものの、親権者に対してということになりそうです。

相続人に対して請求することになります。ただ、相続放棄されたらそれ以上請求できません。

難しいです。不貞行為を知ってから3年、あるいは不貞行為があってから20年で時効になってしまうためです。

不貞行為を知った時ですね。

訴訟提起する等によって、時効の更新をすることができます。もちろん、内容証明で請求したりという方法もありますが、相手が受領拒絶したら。。。したがって、時効ギリギリのときは、いきなり訴訟提起したほうが安全です。
　　ちなみに私は、時効ギリギリ、１日でも遅れたらアウト、という事案で訴訟提起したことがあります。計算間違ってたら終わるので、ムネがドキドキでした。。。

残念ながら、示談交渉だけでは時効は止まらないです。

一概には言えないですね。子供への影響も考えないといけませんが、親が不幸なままだと子供にも良くない影響が出ますよ。
　不満のぶつけ先が子供になってしまったりしたら、もう悲劇としか言いようがありません。

法的には難しいですね。でも、状況によっては相手が空気を読んで払ってくれることもあるのでケースバイケースです。

過去の交際関係は関係ないです。今は単なる他人ですから、請求できますよ。

婚約中の場合、法的には微妙なところではあります。ただ、婚姻前の関係性や損害の程度によっては請求できる可能性はありますよ。
　なお、婚約中の事件については、当事務所の着手金無料サービスの対象外です。

基本的には難しいです。むしろ不倫相手の配偶者は被害者ですからね。

状況によってはできるとは思います。例えば、積極的に不倫を斡旋したり、場所を提供したりした場合はですね。
　　ただし、立証するのは相当ハードルが高いので、基本的には無理だと思った方がよいでしょう。
　　ただ、既婚者専用のマッチングアプリとかあるんですよね。さすがに違法性高そうな気はしますが。。。正直言って、今後裁判所がどのような判断するかに注目したいです。

できます。回数は関係ないんです。一回でも婚姻関係を損なう行為を行えば不貞慰謝料請求の対象になります。

法的には相当グレーな部分があります。先日、GPSによる追跡調査を行った探偵が札幌高裁で敗訴しました。詳しくはこちらの弁護士の先生のnoteに詳しいのでこちらをご覧ください。
https://note.com/nice_ixora19/n/ne66091ce6e0b

それはいけません。明らかにアウトでしょう。

パスワードロックかかっているのに、勝手に見るのはかなり危険です。不正アクセス禁止法というものもありますし、少なくとも堂々とやっておしまい！とは言えません。
　ただし、たまたま居間にあるスマホにポップアップが出てきて、消えてしまう前に写メったらどうなるかというと、家族であれば問題ない範囲内ではないでしょうか。

なりますよ。特に二人で書いている写真とか、親密な関係を匂わせる投稿は積極的な証拠になると思います。

目撃証言等であれば、それが決め手になったことがあった記憶があります。

必須ではないけど、内容証明で出しておけば請求内容を残せますし、なにより請求の意思を明確に示せます。
　　もちろん、時効の更新の効果もあります。

あることが多いです。本人尋問や証人尋問で事実関係を確認することになるでしょう。心の準備をしておいてください。

高等裁判所で再度審理されることになりますが、控訴審って１回で結審して終わっちゃうことが多いですよ。

完全成功報酬制の場合は払わんでええけど、そうやない場合は払わなアカンこともあるというのが回答になります。
　ちなみに、請求側の場合、当事務所では完全成功報酬制が基本です（一部非対応の事件があります）

厳しいですね。自己破産すると慰謝料も免責されることが多いのではないでしょうか。

訴訟提起して判決を取得し、相手の財産を差押さえたりすることになります。ただ、相手に資産がないとなかなか難しいこともあるでしょう。
　相手がサラリーマンやOLだった場合、給与差押えという方法もありますが、手取りの４分の１ずつ分割して差押えていくことになります。

日本に住んでれば普通に請求できるます。海外に居住している方への訴訟提起は当事務所ではお受けしておりません。

職業は関係ないです。普通に請求できます。ただ、証拠集めは慎重にしないといけないかもしれませんね。

平均的には半年から１年くらいでしょうか。でも、複雑な事件だと２年以上かかることもあります。

基本的には自分の弁護士費用は自分で支払うことになります。ただし、慰謝料の１割程度を弁護士費用として認めてくれる傾向はあります。

なりますね！SNSの投稿やメッセージのスクショは強固な証拠になると思いますよ。

グレーな部分があります。公共の場所での尾行自体は許容範囲と言えるでしょう。ただし、住居不法侵入や軽犯罪法に触れるようなことをすると。。。

自分の会話の当事者である場合は、相手に断らずに録音しても問題ないでしょう。

なる可能性はありますけど、入手は難しいですよね。ただ、自宅での不倫の場合、自宅の防犯カメラにばっちりうつっていたケースもあります。
　また、ペットカメラの前でいたしていた不倫カップルもいましたね。。。わんちゃんかわいそうです。。。

法的にはOKなんですが、慎重に行動しないとまずいでしょう。相手のプライバシーを侵害したり、名誉毀損になったりする可能性がありますからね。

基本的にはないと思います。ただし、裁判官によっては。。。

W不倫でも基本的には変わらないですよ。
　ただし、自分の配偶者が同時に加害者になっている可能性は否定できません。

なりますね！ 車のナンバーは強力な証拠になるでしょう。 特に、現場ホテルの駐車場で見かけたとかだったら決定的かもしれませんね。

難しいと思います。プライバシーの問題があるから、ホテル側が簡単に出してくれるのはほとんどないでしょう。
裁判所の命令があれば別だけど、普通は無理やと思ったほういいでしょうね。

もちろん、証拠になりますよ

探偵の調査費用は高いです。普通、20万そこそこ100万円くらいかかりませんか。
調査期間や内容によって変わるけど、50万円くらいは覚悟したほうがいいかもしれませんね。

郵便局で手続きします。文書を3通用意して、郵便局の窓口に持って行くんです。1通は相手に送られて、1通は自分の控え、もう1通は郵便局が保管します。
　　ただ、当事務所では電子内容証明郵便を使用しているので、郵便局の窓口には行きませんね。

公証役場です。公証人に依頼して作成してもらえるのですが、事前に電話で予約が必要ですね。

大丈夫。そのために弁護士がついているのですから。
　十分練習してからいけば怖いことはないですよ。

付けることはできますが。。普通はつけないでしょうね。
利息をつけるかどうかは当事者同士の合意次第です。

裁判所に強制執行の申し立てをします。相手の財産を特定して、それを差し押さえたり、給料から天引きしたりします。
でも、相手に資産がないと難しいこともあるので、弁護士と相談してください。

理論上は可能ですが。。。支払い能力がないと実際にもらえるのは難しいかもしれないですね。
将来の収入や財産を確保して、分割払いにしたり、支払い期限を延ばすとかの工夫が必要でしょう。

厳しい状況ですね。自己破産すると、慰謝料も免責される可能性が高いです。ただ、悪質な場合は免責されないこともありますが。。。

お勧めしないです。感情的になって余計なトラブルに巻き込まれる可能性があります

慰謝料請求で一定の決着がついて、関係が改善する場合もあります、逆に関係が問題になることもあります。