①債権回収会社の不当請求をブロック！
判決確定から10年以上経ち消滅時効にかかっている状態で、無知に付け込んで強引に支払わせようと自宅訪問までされてしまったケース。→消滅時効援用通知を送って無事、1円も返さずに済みました。
②支払いきれない損害賠償債務を自己破産で解決！！
未成年の子供が不法行為による損害賠償責任を負ってしまい両親も監督責任を問われ莫大な債務を背負ってしまったケース。→自己破産申立で両親は損害賠償を一切支払わずにすむことになりました。
③住宅ローンを残したまま債務圧縮に成功
住宅ローンの返済は滞りなくしていたものの消費者金融からの借り入れが増えすぎて毎月の返済ができなくなったケース。→住宅資金特別条項つきの個人再生によって、自宅を手放さずに借金を約1/5に圧縮することができました。
④不当な連帯保証契約の有効性を争って請求をブロック
家族が勝手に署名を偽造し、連帯保証人にさせられてしまい莫大な借金を背負ってしまったケース→署名が明らかに偽造であること、連帯保証人への本人確認を全くしていなかったことを指摘し、連帯保証契約が有効に成立していないことを金融機関に認めさせ無事支払わずに済みました。
⑤生活保護受給申請の上、法テラスを使って自己破産
失業して破産のための弁護士費用も支払えなくなったケース→生活保護申請同行→生活保護受給決定→法テラス代理援助決定→破産申立→法テラス償還免除決定
⑥今後の生活費をある程度残したうえで事業を廃業し自己破産申立
社会情勢の変化によって、売上が激減し、借入を返済することができなくなったものの、破産者一人につき99万円までの自由財産拡張の枠を目一杯使って、家族数人で同時に自己破産を申立て、債務返済を続ける厳しい生活から抜け出して新生活をスタートさせることができました。
⑦多数の従業員を抱える工場をスムーズに事業廃止したうえで自己破産申立
多数の従業員を抱え、売掛や在庫を多数抱えている状態で廃業する場合、緻密な検討をしたうえで破産申し立てを進めないと、いたずらに混乱を招きます。そのようなことの起こらないよう各在庫を整理し、手続き終了まで管財人が困らないよう保守管理費用を確保したうえで破産申立し無事免責が得られました。