企業法務 料金表

相談料

30分5500円

着手金

●交渉事件16万5千円~
訴訟事件26万4千円~

※請求金額や事案の難易度等によって異なります。詳しくはご相談時に説明いたします。

●契約書の作成・チェック等は5万5千円~

※内容・分量・納期によって異なります。詳しくはご相談時に説明いたします。

報酬金

獲得した金額や請求をブロックした金額によって異なります(日弁連の旧報酬基準に基づいています。)。

・300万円以下の部分
【17.6%】

・300万円を超え3000万円以下の部分
【11%】

・3000万円を超え3億円以下の部分
【6.6%】

・3億円を超える部分
【3.3%】

詳しくはご相談時に説明いたします。

備考

郵券代・交通費・印紙代などの実費をご負担頂きます。
出張の際は日当を別途ご負担いただきます。

顧問料

顧問料は、1か月当たり3万3千円からです。
顧問料の範囲で対応できる業務は、おおよそ、以下のとおりです。
① 法律相談(面談、電話又は電子メールによるもの)
② 契約書の法的なチェック及び契約書の作成(簡易なもの)
③ 内容証明郵便送付等の方法による紛争の相手方に対する代理人としての債権回収(実費・成功報酬別途)。

※①②③の業務の対応時間が3時間を超えた場合、1時間あたり2万2千円のタイムチャージを請求いたします。
※その他の業務については、一定程度着手金を割引いたします。

弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。