営業時間(9:00-18:00)以外で相談させてもらうことはできますか？

たとえば、お仕事終わり以降にご相談できるよう「18時～」「19時～」等のお時間でご相談をお受けしております。ただし、夜間の時間帯はとても埋まりやすくご予約を入れられる日程が大分先になってしまうことが多いです。夜間相談をご希望の場合、日程に余裕をもってお早めにご予約くださいますようお願い申し上げます。

平日が忙しいので土日に相談させてほしいのですが可能ですか？

現在、原則として土曜日・日曜日のご相談はお受けしておりません。申し訳ありません。

来客用の駐車場はありますか？

当事務所専用駐車場がビル敷地内にございます。

相談するのは初めてです。誰かの紹介がないダメですか？

そんなことはありません。お気軽にお問い合わせください。

悩んでいることがあるのですが弁護士に相談するべき内容なのか分かりません。どうしたら良いですか。

万が一、弁護士に即相談しなければならない内容だった場合、時効等の問題で取り返しがつかないことになってしまう場合があります。特に時効援用・相続放棄等債務整理と離婚男女問題については初回30分相談無料ですので、お早めにご相談されることをお勧めします。

相談の際に準備していた方が良いことはありますか？

ご依頼希望の場合、ご印鑑（シャチハタ以外）をご持参ください。その他については個々のご相談ごとに違ってきますので、ご予約いただいた時点でお伝えいたします。

相談した内容を誰かに知られるとまずいのですが大丈夫ですか？

弁護士は法律上の守秘義務を負っていますのでご相談内容が外部に漏れるようなことはありません。ご安心ください。

実際に依頼する場合の弁護士費用はいくらですか？

主な事件類型については当ホームページにも記載がありますが、ご依頼をお受けする際に費用がいくらくらいになるかご説明させていただいております。

弁護士費用をクレジットカードで支払いたいです。

恐れ入りますが、取り扱いがございません。

札幌市以外の場所に住んでいても依頼できますか？

不貞慰謝料請求や時効援用、相続放棄についてはお受けすることができる場合があります。

解決するまでどのくらいの時間が掛かるものなんですか？

個々の事件ごとに違いすぎるので、一概にどのくらいですという一般論を申し上げることはできません。3か月程度で終わることもあれば、1年以上かかる場合もあります。もちろん、個々のご依頼をお受けする際に見通しはお伝えします。

相談をしたら依頼もしないといけないのですか？

たしかに無料相談は、依頼する弁護士を探している方のために行っております（どこの事務所も同じだと思います。）。ただ、無料相談を受けた上で、やはり依頼したくなくなったということであれば全く問題ありません。有料相談であれば、元々相談料をいただいているのですから全く問題ありません。

平日は仕事があって休むことができないので裁判に行けないのですが大丈夫でしょうか？

大丈夫です。ただし、証人尋問期日だけはどうしてもご出廷いただく必要がありますので、そのときはご協力お願いいたします。といっても、通常は1回の裁判で1日程度です。

依頼した後の進捗については都度報告してもらえるのでしょうか？

相手方とのやりとりがあるたびにメールや電話でご報告させていただいております。裁判であれば期日報告書を期日ごとに作成、お渡ししています。

営業時間を教えて下さい。

平日の9時から18時までです。

事務所にいきなり行っても相談を受け付けてくれますか？

完全予約制となっております。

今日にでも相談する必要が出てきましたが受け付けてもらえますか？

当日のご相談は基本的に難しいと思ってください。すでにお受けした事件の処理をしているので急すぎる対応は難しいです。

今のところ誰かと揉めているわけでないのですが悩んでいることがあります。そういった相談は受け付けてますか？

基本的には有料相談になってしまいますが、そのようなご相談でもたくさんご相談いただいております。

事情があって事務所に行けないので電話やメールで相談したいです。

恐れ入りますが、取り扱いがございません。電話やメールでのご相談をご希望の場合、法律顧問契約（※）の締結をご検討ください。※月額3万3千円～

事情があって事務所に行けないので自宅や勤務先に来てもらいたいです。

恐れ入りますが、取り扱いがございません。事業所等への出張相談をご希望の場合、法律顧問契約（※）の締結をご検討ください。※月額3万3千円～

依頼は何でも受けてくれるのですか？

弁護士の判断で依頼を希望したもののお受けできないという場合もあります。

既に別の弁護士に依頼している案件でも相談は受け付けてますか？

セカンドオピニオン相談は、1時間2万2千円（最低料金、事案によります）～でお受けいたします。30分で終了したとしても2万2千円かかります。

子供も連れて事務所に行きたいです。

みなさまお子様連れでいらっしゃっています。ただし、書籍等並んでいて危ないので、歩き回られてしまうと相談が継続できなくなってしまいます。お子様も席に座っていただくか、親御さんがお子様を抱えていただく形となります。

自分のことでなく、家族や友人のことで相談したいのですが可能ですか？

相談できます。ただし、ジャンルを問わず、全て初回から有料相談となります。ただし、場合によってはお断りする場合もあります。なるべくご本人とご一緒にいらしてください。

家族や友人の相談に付き添っても良いですか？

相談者の同意があれば問題ありません。ただし、相談者との関係性をお聞きするだけでなく、同席者のお名前等お伺いいたします。お伺いできない場合、同席をお断りいたします。

相談は何でも受け付けていますか？

先に関係者の相談を受けていたり、顧問先に関係する相談だったりする場合、ご相談をお受けできません。またその場合、なぜ受けられないのかについて理由をお伝えすることもできません。また、そもそも当事務所の取扱ジャンルでないご相談（刑事関連等）についても受けられません。刑事事件以外、街の弁護士が受けている相談（破産、離婚、相続、相続放棄、時効援用、慰謝料請求、交通事故等）はだいたいご相談をお受けすることができると思います。

弁護士に依頼するのは初めてで相場感が分からず費用面が不安です。事前に費用提示はしてもらえるのですか？

ご依頼いただく前に料金についてきちんと説明いたします。したがって、料金がわからなくて不安なままご依頼いただくという状態にはならないと思います。

法律のことはあまり分かりません。理解できるか不安ですが大丈夫ですか？

法律の知識が弁護士と同じくらいあったら、そもそも相談に来る必要がないですよね。そのあたりは、こちらとしても理解したうえでお話させていただいております。

法律相談30分5,500円とのことですが、30分を超えた際の料金はどうなっていますか？

30分ごとに5,500円を頂戴いたします。たとえば、40分でも60分でも合計で1万1000円となります。

顧問契約の料金はいくらですか？

3万3千円のコース、6万6千円のコース、33万円のコースがございますが、詳しくは直接お問い合わせください。

顧問契約の範囲内で何をどこまでやってもらえるのですか？

コースによって異なります。一番安い3万3千円のコースですと１時間30分までの無料法律相談（回数としては２回まで）と作成時間30分以内程度のA4一枚以内の簡単な書面作成が含まれています。また、6万6000円のコースですと3時間までの無料相談（回数としては6回まで）と作成時間1時間以内程度のA4一枚以内の簡単な書面作成が含まれています。いずれのコースにしても、実際に事件をお受けする場合の着手金は10％割引させていただいております。コースのお時間を超過した場合、1時間2万2千円の延長料金（30分単位で計算）を翌月に請求させていただきます。

顧問契約をした場合、顧問弁護士としてホームページに名前を載せても良いですか？

ご一報いただければ問題ありません。というより、貴社のサイトに名前を出されては困る、というような場合、そもそも顧問契約をお受けすることができません。

顧問契約を結びたい場合はどうしたら良いですか？

一定の審査がございます。まずはお問合せいただければと思います。

従業員が退職して会社の機密情報を他企業に持ち込むかもしれません。こういった退職者に会社として守秘義務を課すことは可能でしょうか？

貴社の業態によって、個々に検討すべき事柄です。顧問契約をいただいている場合、どのような書面を退職予定者と取り交わすべきか等について、アドバイスできると思います。

従業員から「上司のセクハラについて悩んでいる」といった相談を受けています。会社として取るべき措置を教えて下さい。

きちんとした対応をしないと、当該上司の方、また相談をしてきた方、双方から訴えられる等のリスクが生じると思います。相談を受けた段階で弁護士に相談しながら対応した方が安心です。

弁護士といっても沢山いますが、どういった弁護士に依頼した方が良いのでしょうか。

場合によっては、これから1年間以上おつきあいしていくことになりますので、まずは実際に会ってみてご自身と相性が合うかどうかというところだと思います。相性が合わない同士で事件を進めて行っても、お互いにつらいだけだと思います。

親族が無くなったのですが借金があり、相続を放棄したいのでその旨の書面を作って親戚に送りました。これで相続を放棄したことになりますか？

全然だめです。相続放棄の手続は裁判所に対して行う必要があります。当事務所でも手続代理を行っています。